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教育・心理検査倫理読要網

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日本心理検査協会 日本心理検査振興協会

当社は、日本心理検査協会、日本心理検査振興協会の「教育・心理検査倫理要綱」を遵守した事業活動を行っております。

教育・心理検査倫理読要網

1.
教育・心理検査の開発・発行者は、有用かつ公正な検査を提供することを目的として、人権の尊重・個人情報保護の趣旨を尊重し、本要綱を実施する。

発行について

2.
教育・心理検査の開発・発行者は、最新の心理学の研究成果に基づき、学術的に認められた妥当性・信頼性の高い検査を刊行する。
3.
教育・心理検査の開発・発行者は、検査の開発経過、基準尺度の情報を記した手引を併せて刊行する。
4.
教育・心理検査の開発・発行者は刊行後も、その実証的研究を行い、必要に応じて改訂を行う。

普及について

5.
教育・心理検査の普及者は、検査の使用者に対し、公正・正確な測定のために、検査の正しい理解と検査環境の整備、厳密な実施等を要請する。
6.
教育・心理検査の普及者は、学校教育の専門家・教育の専門機関以外には供給せず、また、使用者に対し検査用紙・手引等が散逸しないように管理を要請する。
7.
教育・心理検査の普及者は、検査の効用と限界を踏まえるとともに、他検査との比較において、使用者に対し実際より優良と誤認されるような不適正表示をしない。

研修について

8.
教育・心理検査の発行者および普及者は、使用者の検査の正しい理解と活用をはかるため、使用者のための研鑽の機会および情報を随時提供する。
9.
教育・心理検査の普及者は、検査の意義と社会的使命を認識し、常に本会が開催する研修会(講演会)等において研鑽に努める。

個人情報の保護について

10.
教育・心理検査の発行者および普及者は、検査の測定結果の管理について、個人情報の保護の趣旨から次の項目の遵守を義務とする。
10-1. 検査の測定結果の秘密を保持し、厳正に管理すること。
10-2. 個人情報を取り扱うにあたって、検査の測定結果の利用目的をできる限り特定すること。
10-3. 検査の測定結果の利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用しないこと。
10-4. 従事者に対して、個人情報保護に関する適切な管理および教育の実施を行うこと。
10-5. 個人情報漏洩事故が発生したときは、関係者とその対応を誠実に協議し、実行すること。
10-6. 個人情報法保護法(平成十五年五月三十日法律第五十七号)、その他法令に従うこと。
11.
教育・心理検査の発行者及び普及者は、前条の理念に基づき、個人情報に関するデータは、利用目的の達成後、全て破棄・焼却処分にする。

平成11年10月30日制定
平成17年4月1日改訂
平成19年10月20日改訂
平成25年11月16日改訂